日本では信じられない法整備がすすめられています。
ロイター通信 2024年3月25日午後 1:43 GMT+93ヶ月前更新
| ＜以前は考慮されず＞ 米国には連邦レベルの個人情報保護法がなく、１５州が独自に法律を制定しているが、脳神経データを直接 対象としたものはないと、弁護士でニューロライツ財団の共同設立者であるジャレッド・ゲンサー氏は説明 する。 コロラド州の場合、既存の個人情報保護法の「センシティブデータ」という項目に脳神経データを盛り込ん でいる。企業は脳神経データを収集する前顧客の同意を得ることが必要となり、顧客にデータの利用範囲に 制限したり、データを削除する権利を与えたりすることが義務付けられる。 ゲンサー氏は「脳神経データが既存の法律から抜け落ちているのは、法律が作られたときにこうしたデータ が考慮されなかったからだ」と述べた。 コロラド州議会議員のキャシー・キップ氏は法案の文言について、急速に進化する脳神経分野で将来的にも 対応できるように幅を持たせたいと考えている。 今はヘッドセットで読み取っている脳神経データが、明日はリストバンドで収集されるかもしれないからだ。 ＜法制化の動き＞ 一方、州レベルの個人情報保護法がないミネソタ州では、法制化に向けてコロラド州とは異なるアプローチ が取られており「認知的自由（精神的自己決定の権利）」を明記し、同意なしに脳神経データにアクセスしたり、 脳神経技術を使って思考に干渉したりした場合に罰則を科す法案が検討されている。 カリフォルニア州議会のジョシュ・ベッカー上院議員は、脳神経データ権利保護法案の草案を準備中で、今 月中に発表する予定。 一方、こうした州ごとにばらばらな対策が産業界にどの程度の効力を持つかまだはっきりしないとみている のは、ホーランド＆ナイト法律事務所のレイチェル・マーモア氏。「強制力のある措置がたくさん導入され るまでは、企業の取り組み状況を見極めるのは難しい」と語った。 個人情報保護法を導入しても、それが結局は無数の項目にチェックを入れたり、長くて複雑なプライバシー ポリシーをクリックしたりするだけに終わってしまう恐れがあると警告。「年間に何千件もの個人情報保護 に関する開示情報を読むことを強制するというやり方ではうまくいかない」とくぎを刺した。 |
コメント